太田市議会 2022-03-07 令和 ４年３月予算特別委員会−03月07日-01号
本年度、令和３年度が評価替えの基準年度となっておりまして、次の評価替えは令和６年度となっております。土地評価の業務の流れといたしましては、１年目に状況類似の設定、また、標準宅地の選定を行いまして、２年目には標準宅地の鑑定評価を行い、また路線の敷設等を行いまして、３年目において路線価の算定を行い、そのことによって土地の価格が算出されるということになります。
本年度、令和３年度が評価替えの基準年度となっておりまして、次の評価替えは令和６年度となっております。土地評価の業務の流れといたしましては、１年目に状況類似の設定、また、標準宅地の選定を行いまして、２年目には標準宅地の鑑定評価を行い、また路線の敷設等を行いまして、３年目において路線価の算定を行い、そのことによって土地の価格が算出されるということになります。
次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況でございますが、令和３年度版公共施設の現状では、公共施設の総延べ床面積は、基準年度であります平成２６年度に対しまして０．４３％増となっております。
次に、温室効果ガス削減目標に対する進捗状況、取組内容でございますが、２０１７年度から２０２６年度の１０年間で基準年度の２０１３年度に対し１５％の削減を目標としてございます。これに対しまして、本市の最新データであります２０１８年度の実績は９．４％の削減となってございます。引き続き、目標の達成に向けて省エネルギー対策に関する情報提供や太陽光発電を推進していきたいと考えてございます。
次に、固定資産税につきましては、令和３年度は評価替えの基準年度となりますが、国による新型コロナウイルス対策として地価上昇分が据え置かれることや、国の地方特例交付金により措置されるものの、中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に係る軽減措置による減額などを踏まえ、前年度より約27億3,000万円の減額を見込んだものとなっております。
現在の前橋市地球温暖化防止実行計画では、市域全体から排出される温室効果ガスを基準年度の2009年度と比較して11％削減するという目標を掲げておりますが、今年度公表しました2017年度の市域全体の温室効果ガスの排出量はおよそ243万9,000トンで、基準年度の2009年度と比較しますと、約23万トン、10.5％増加する結果となり、削減目標の達成はかなり厳しいのではないかと思っております。
◎産業環境部長（久保田均） 本市におきましては、基準年度の２０１５年度の温室効果ガス総排出量が２８０万トンＣＯ２、これを２０１７年度から２０２６年度までの１０年間で１５％削減することを目標としておりまして、排出量に換算いたしますと、２０２６年度の温室効果ガス総排出量２３０（後刻発言の訂正あり）万トンＣＯ２になりまして、削減量にしますと４２万トンＣＯ２を目指すことになります。
本計画における温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度まで事務事業編では基準年度の2009年度と比較して22％削減、区域施策編では11％削減を目標に掲げております。そこで、市役所の市政運営から排出される温室効果ガス削減に向けたこれまでの取組及び削減状況についてお聞きします。
これまでの計画では、市政運営を通じて排出される温室効果ガスを削減するために、市域全体から排出される温室効果ガスを対象とした区域施策編と、市役所の事務事業から排出される温室効果ガスを対象とした事務事業編で構成されており、事務事業における温室効果ガス排出量の削減目標を令和２年度までに基準年度、平成21年度と比較して22％減とすることが示されております。
また、２、財政計画、（１）、歳入の各種交付金、分担金・負担金、使用料・手数料、79ページにかけてとなりますが、国庫支出金・県支出金、その他収入、（２）、歳出の投資・出資・貸付金につきましては、推計の基準年度を平成29年度の決算額に変更するものであります。 80ページをお願いいたします。80ページにつきましては、（３）、財政計画表の歳入、81ページにつきましては歳出となっております。
39 【環境部長（南雲厚）】 温室効果ガスの排出量についてでございますが、2018年度に公表いたしました2015年度分における本市の温室効果ガス排出量は252万2,000トンで、前年度比で１％減でございましたが、基準年度の2009年度と比較いたしますと14.2％の増という厳しい状況でございました。
平成25年12月に策定した捕獲強化対策は、鹿、イノシシの生息頭数を10年後までに半減を目指すとした環境省、農林水産省の抜本的政策であり、基準年度、平成23年度、鹿316万頭、イノシシ96万頭を平成35年、2023年までに半減させることを目指しており、市町村による捕獲の強化ということで、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策による集中的な緊急捕獲活動や、ＩＣＴを用いた捕獲技術高度化等で大量捕獲技術の導入等により取
さらに、平成26年度の本市域全体で排出された温室効果ガスは、約255万トンとご報告されていますけれども、基準年度平成21年度と比較すると、15.4％増加していると。その主な原因は東日本大震災による原子力発電所の事故を受けて、火力発電所の稼働率が上昇したことによる、こう分析しています。
ベンチマークの基準年度である平成１８年度は９５．１％です。悪化していることになります。歳出を見直しするため、行政評価制度を導入し、歳出抑制を行っていると聞いていますが、この行政評価制度の効果と経常収支比率の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（冬木一俊君） 企画部長。 ◎企画部長（関口薫君） お答えいたします。
削減計画では、市全域から排出される温室効果ガスを、平成21年度を基準年度といたしまして、平成32年度までに11％の削減というような目標を掲げております。しかしながら、平成26年度の時点では基準年度比15.4％の増加というふうなことになっております。
◎資産税課長（秋山泰行君） 本業務は、３年に１度実施するものとなっておりまして、基準年度、平成30年度の前年の平成29年１月１日の鑑定評価を公益社団法人群馬県不動産鑑定士協会に委託したものです。鑑定評価に精通した不動産鑑定士に委託することにより、その専門知識はもちろんのこと、県内の隣接する市町村とのバランスも調節することができるため、公平公正な鑑定評価を行うことができるものと考えております。
247 【神山環境政策課長】 本市におけるＣＯ２の状況でございますが、本市では前橋市地球温暖化防止実行計画、こちらを策定いたしまして、平成21年度を基準年度といたしまして、平成32年度までに全市域で温室効果ガス11％の削減を目指しております。
その結果、平成25年度を基準年度としまして、基準年度の調達額は166万円、平成26年度は173万円、平成27年度は197万円、そして平成28年度２月末現在ではございますが、235万円と順調に増加しております。 次に、障害者雇用促進法について申し上げますと、地方自治体の障がい者の法定雇用率は民間企業よりも高く、現在2.3％となっておりますが、本市では2.52％と基準を上回っております。
360 【狩野資産税課長】 平成26年度と今年度を比較した土地、家屋、償却資産、それぞれの状況及び今年度の見通しですが、平成26年度の最終調定額と本年８月末の調定額を比較しますと、土地は約１億2,300万円の減額となっており、これは平成27年度が３年ごとに行われる評価がえの基準年度で、路線価等の見直しを行ったことによるものです。
目標年度を平成32年度までとし、平成21年度を基準に削減目標を前橋市全体で基準年度比11％削減、市役所の事務事業、基準年度比22％削減となっております。現在前橋市有施設においてどの程度エネルギー削減が達成されているのか、その状況についてお伺いいたします。
また、固定資産税は、平成27年度が評価替え基準年度に当たることから、既存家屋評価額の減などにより、約１億5,000万円の減収を見込んでおります。 これらに事業所税や都市計画税などを合わせた市税収入全体では、前年比約７億2,000万円、1.4％減の約513億円を見込んだところでございます。